中期経営計画

中期経営計画 Dynamic Challenge 2017 の概要

当社は、2016年2月期を初年度とする3ヵ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画によって持続的な成長回路の実現を通じ、社会的企業価値の向上を目指してまいります。

中期経営計画「Dynamic  Challenge  2017」における重点戦略

新中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」は、当社の強みを一層強化するための重要実行施策を確実に遂行することで、持続的な成長による社会的企業価値の向上を果たし、未来を生きる子どもたちの「自立」と「共生」を育むことを目的とする計画です。

Dynamic Challenge 2017

新中期経営計画策定の背景

今後の受験・教育業界を取り巻く環境として「技術革新」「Globalization」「少子高齢化」といった社会的な環境変化が加速することで、新たな業種・職種の出現や国内の海外人材の増加など、子どもたちには「自分で考え、主体的に動ける力」「異文化を理解・受容し、外国人と協働できる力」が求められるようになります。一方、大学入試改革により2020年のセンター試験の廃止が検討され、それに伴い受験システムが大きく変革する時代を迎える中で、学習ニーズの多様化、前倒し受験対策の必要性の増大、校外学習ニーズの高まりが顕著となり、個別指導塾にとっては大きなビジネスチャンスとなります。

重要実行施策1  【ドミナント × サービスポートフォリオ】

① 都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充

基幹事業の個別指導教室は都市部において「ドミナント戦略」に基づき事業拡大を果たします。
また、個別指導を中心に、全国へインターネットによる授業配信ができる「CCDnet」、これからの時代に必要な力を幼児・小学生から伸ばしていく「Benesse サイエンス教室」、「Benesse 文章表現教室」などのサービスポートフォリオを構築することで収益性の向上と顧客価値の最大化を図ります。

② 個別指導事業の出店強化

100以上の成功確度の高い開校候補地の中からの新規開校を推進します。

③ マーケティング戦略

教育理念とホスピタリティに基づく差別化された教育システムを訴求のベースに、① 前述の「ドミナント戦略」をマーケティング面にも生かしたさらなる集中化・効率化、② サービスポートフォリオ拡充で可能となる「小学生が高校生になるまでの長期間に渡る一貫したプロモーション」、③「グループシナジー」の3点を掛け合わせることで、リレーションシップマーケティングの強化を実現します。

重要実行施策2  【講師力を軸とした教育力の強化】

① 30年の経験と直営の強みを生かした採用・研修

「講師品質」という当社最大の強みを生み出す講師採用・研修については、直営方式の利点を生かしつつ、より一層の創意工夫・改善を行うことで、今後ますます強化します。

② 進路指導力・教育力の強化
  • 社内組織の強化

当社は、個別指導の理念体系図に基づくきめ細かい指導ノウハウとベネッセグループの持つ圧倒的な進路指導力を活用できる唯一の上場個別指導塾です。この観点をさらに特化させるために、社内に「進路指導センター」の設置を行うとともに、「社内ナレッジポータル」のさらなる活用を推進します。

  • オリジナル教材の深化

当社の個別指導補完サービス「高速演習V-style」や独自学習システム「MY SMALL-STEP SYSTEM」など当社オリジナルのテキストをさらに深化させることにより、教育力の強化を図ります。

  • グループシナジーによる教育内容の深化

多様なグループ内リソースを最大限に活用しつつ、引き続きR&Dを遂行することで、当社のサービスラインナップの拡大、サービス内容の深化を実現します。

重要実行施策3  【ベネッセ連携による効率化と付加価値向上】

高付加価値を生み出すグループ連携

商品力の強化という観点においてノウハウの共有などを行うほか、経営基盤の面で人財の交流、スケールメリットを生かした購買・調達なども行っています。今後、ますますグループ内の一体感を高めてまいります。

重要実行施策4  【経営基盤の強化・効率化】

① 人財戦略の深化

社員採用において即戦力化が期待できる講師の社員採用をより積極的に推進していくことで競争力を強化するとともに、当社の高品質・高付加価値なサービス提供の根幹をなす講師採用においても、既に開始している講師採用・研修業務の一元化施策を軸に採用のスピードアップと研修の質的均一化を実現します。

② 持続的成長のための生産性向上

持続的成長のための生産性向上を目指し、あらゆる角度から「業務プロセスの改善」「顧客サービス強化」を検討、そのための新ITシステム開発にも着手し、経営基盤の一層の強化・効率化を実施してまいります。

財務戦略

業績が堅調に推移するとともに財務基盤も安定したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るために、2016年2月期以降の配当につき、『配当性向50%以上』を目標とすることといたしました。
さらに、今後の財務戦略としては、これまでの事業基盤を生かしつつ、一層の企業成長につながるM&A投資も検討する予定です。

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